会合では新卒者の県外流出防止策について議論を交わした=佐賀市の佐賀労働局

 産官学でつくる「佐賀新卒者等就職応援本部」(本部長・松森靖佐賀労働局長)が24日、佐賀市の佐賀労働局で会合を開いた。県や商業団体など約20団体が、高校や大学の新卒者の県外流出防止策について意見を交わした。

 景気の回復基調で大手企業からの求人も増える中、県内の高校を15年3月に卒業して就職した生徒の県外流出率は45.0%と全国5位の高さとなっている。

 高校教育研究会進路指導部会は、県内企業が学生に知られていないことから、企業紹介の取り組みを1年時から開くアイデアを提言した。県の担当者は、合同説明会と各企業が開く個別説明会の日程が重なり、参加が分散している現状を報告。日程を配慮するとともに、各機関がそれぞれ開いている説明会を合同開催することを提案した。

 県商工会議所連合会の担当者は「次世代に技術が継承されず企業がなくなれば、地域そのものが続いていかない」と警鐘を鳴らした。

 応援本部は2008年の世界金融危機を契機に発足。この日の会合では、昨年10月に施行された若者雇用促進法の説明もあった。

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