民進党は26日からエネルギー環境調査会で原発政策の議論を再開する。新潟県知事選で原発再稼働に慎重派の野党系候補が勝利したのを受け、2030年代の原発ゼロに向けた工程表づくりを加速し、次期衆院選で安倍政権への対立軸とし争点化を狙う。支持組織の連合が、原発推進派の電力総連を抱えているため、曲折もありそうだ。

 大串博志政調会長は25日の記者会見で「エネルギー政策を深める方向で議論してほしい」と期待感を表明した。

 党は7月の参院選公約で30年代原発ゼロを掲げ、40年運転制限の厳格適用や新増設禁止などの原則を示した。ただ原発ゼロに向けた具体的な工程表はなかった。再稼働についても安全確認や避難計画の策定を条件に認めており、連合の主張にも配慮した内容。

 26日のエネルギー環境調査会は蓮舫執行部になってから初開催。【共同】

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