財務省は25日、全国財務局長会議を開き、全国11地域のうち九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島各県)と沖縄の景気判断を引き上げた。熊本地震の復旧需要が出てきた九州南部は「緩やかに回復しつつある」、観光が好調な沖縄は「着実に回復している」とした。

 残る9地域は8月に開いた前回会議の判断を維持し、全国の見方も「緩やかに回復している」のまま据え置いた。

 会議では10月までの各地の経済情勢報告をまとめた。景気判断の上方修正は九州南部が2015年7月以来、沖縄は13年10月以来となる。

 項目別にみると、生産(沖縄は観光)は関東、東海、九州南部、沖縄の4地域が上方修正し、7地域は据え置いた。熊本地震で停止した自動車関連工場が稼働を再開し、遅れを挽回するための生産が広がっている現状を評価した。沖縄は外国人観光客が大幅に増えていることを踏まえた。

 個人消費は九州南部が上方修正し、北陸は下方修正した。百貨店での婦人向け衣料は全地域で振るわず、北陸や東海などでは、スーパーで消費者の節約志向が高まっているとの見方が示された。一方、北海道や近畿などからは、高画質の4Kテレビに値頃感が出てきて販売台数が増加傾向にあるとの報告があった。

 雇用は沖縄が引き上げ、残りは据え置いた。

 財務局長会議は年4回開催。各地の局長らが企業からの聞き取りなどを基に景気判断を示している。【共同】

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