TPPについて質問する原口一博衆院議員=東京・永田町の衆議院分館

 民進党の原口一博衆院議員(佐賀1区)は26日、衆院外務委員会で質問し、環太平洋連携協定(TPP)で企業が投資先の政府を訴えられる条項によって、掛け金の安い保険商品を提供する農協などの「共済」が標的にされるのではないかとただした。岸田文雄外相は「提訴されることは想定していない」と答弁した。

 原口氏は、米国が日本政府に対して「共済は相当な市場シェアを有しているにもかかわらず、規制措置の多くを回避している」として規制環境の改善を求めた2008年の要望文書を示した。その上で、企業が現地政府を相手取り訴えることができる紛争解決手続き(ISDS)によって訴追される可能性を指摘した。

 岸田外相は、ISDSの対象になる外国企業と自国企業を差別しないと定めたルールに違反する法令や政策が共済に関しては存在しないと説明し、「要望文書が出された後の交渉を踏まえ、ISDSによる提訴は想定していないというのがわが国の立場だ」と強調した。

 原口氏は「TPPは自由貿易協定などではなく、投資家保護協定の意味合いが強い。本当に日本は幸せになるのか、わが国の主権を守れるのか」と訴えた。

=抄録永田町=

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