自民党の「党・政治制度改革実行本部」の会合であいさつする高村副総裁=26日午後、東京・永田町の党本部

 自民党の「党・政治制度改革実行本部」は26日、党本部で会合を開き、党則で連続「2期6年まで」と制限している総裁任期を延長し「3期9年まで」に改正すると決めた。来年3月の党大会での了承手続きなどを残すものの、2018年9月に任期満了を迎える安倍晋三首相の3選出馬へ事実上道筋が付いた。当選すれば20年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性がある。

 改革実行本部長の高村正彦副総裁は本部会合に先立ち開かれた役員会で、「多選制限撤廃」でなく「3期9年」を選んだ理由に関し、過去の総裁任期見直しが段階的に行われた経緯に触れた上で「党員や国民にどちらが受け入れられやすいかという政治的な配慮を加えた」と強調した。役員会では、将来の多選制限の撤廃も視野に入れると申し合わせた。

 多選制限撤廃を採用せず一定の歯止めをかけたのは、「ポスト安倍」候補の岸田文雄外相や石破茂元幹事長の周辺で任期延長への慎重論がくすぶったことへの配慮があったとみられる。

 菅義偉官房長官は記者会見で総裁任期延長について「各国の主要政党の党首で任期を設けていない政党が比較的多い。国際社会の実情を踏まえたものだ」と評価した。【共同】

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