国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するまで国が漁業者45人に支払っている「間接強制」の制裁金について、国税庁が個人所得税の課税対象になると判断していたことが14日、分かった。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版(有料)への登録が必要です。
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加