衆院特別委が札幌市内で開いた、TPPに関する地方公聴会=26日午後

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は26日、札幌市と宮崎県高千穂町で地方公聴会を開いた。両会場ではTPPに対する不安と期待の声が交錯した。

 札幌市の会場では、北海道農民連盟の山居忠彰書記長が国産農産物の価格下落を懸念し「北海道農業の崩壊は日本の農業の瓦解(がかい)につながる」と反対を表明した。酪農学園大の中原准一名誉教授は国民の理解が深まっておらず「強行採決はしないでほしい」と訴えた。

 これに対してTPPに期待する意見もあり、漁業機械メーカーの東和電機製作所(北海道函館市)の浜出滋人専務や、北海道漁業協同組合連合会の崎出弘和代表理事専務は「市場が拡大する」などと述べた。【共同】

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