JR九州グループと直接取引のある企業が1300社に上ることが26日までの東京商工リサーチの調べで分かった。本社所在地別では福岡が589社と最多で、地元の九州に集中。ただ、北海道や神奈川、兵庫、山口、広島などにもあり、全国的に幅広く取引している実態がうかがえる。

 JR九州は東京、福岡両証券取引所に上場した。東京商工リサーチは「上場を機に幅広い業種へ多角化を進め、地域経済をけん引する企業としての発展が求められる」としている。

 鉄道の保守工事の請負や製品の提供、旅行関連の販売などで取引のある企業を調べた。

 所在地別は福岡に次いで東京の141社、大分の125社、鹿児島の118社と続き、全体の約8割を九州企業が占めた。このほか、大阪33社、山口12社、神奈川、兵庫ともに10社、広島7社、愛知6社、北海道、香川ともに3社などとなっている。業種別は土木工事業が148社でトップ。2位は一般電気工事業の55社だった。【共同】

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