総務省が26日発表した国勢調査の確定値で、外国人を含む2015年10月1日時点の日本の総人口は、前回10年調査より0・8%減り、96万2607人少ない1億2709万4745人だった。1920年の調査開始以来、初めて減少した。総人口に占める65歳以上の割合は26・6%と過去最高で4人に1人を超えた。総人口の28・4%を東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県が占め、少子高齢化と東京圏への集中が一段と鮮明になった。

 日本人は0・9%減の1億2428万3901人で、10年調査に続く2回連続の減少だった。

 65歳以上は3346万5千人で、総人口に占める割合は3・6ポイント上昇。15歳未満は1588万7千人で、割合は過去最低の12・6%だった。総務省によると、65歳以上は世界で最も高く、15歳未満は最も低い水準。都道府県別で人口が増えたのは、東京圏の4都県に愛知、滋賀、福岡、沖縄を加えた計8都県。前回は増加だった大阪が減少に転じた。全国1719市町村のうち82・5%の1419市町村で人口が減った。

 1世帯当たりの人数は、全国で最も少ない東京都で1・99人となり、データのある70年以降で初めて2人を下回った。

 総人口のうち男性は6184万2千人、女性は6525万3千人。国連推計で各国と比較すると、日本の総人口は前回同様、世界で10番目に多い。上位20カ国の中で10~15年に人口が減ったのは日本だけだった。【共同】

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