日本銀行佐賀事務所は26日、佐賀県の2016年秋の金融経済概況を発表し、全体の景気判断については「緩やかな持ち直しを続けている」とした。前回(7月)からの据え置きで、熊本地震の影響が和らいで個人消費がやや上向いているものの、全体に波及していないことが要因。

 全6項目のうち5項目で判断を据え置く一方、個人消費に関しては前回の「緩やかな持ち直しの動きに足踏み感がみられている」から「一部に天候不順の影響がみられるものの、持ち直しに向けた動きがみられている」に引き上げた。

 軽自動車の燃費不正問題の影響が薄れるとともに、普通・小型車の新型車投入効果がみられたことを要因に挙げている。

 労働需給が緩やかな改善基調にあり、雇用所得は振れを伴いながらも持ち直しているだけに、増渕治秀所長は「個人消費がなぜもっと伸びないのか、民間需要を中心とした持ち直しが持続するかを注視したい」としている。

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