衆院内閣委員会で佐賀空港へのオスプレイ配備に関連した安倍首相の発言を巡り、大串氏(左)の質問に答える菅官房長官(右)=東京・永田町の衆院分館

 衆院内閣委員会は28日、佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関連し、「(米軍の)訓練の一部を佐賀で行うことで進めている」とした安倍晋三首相の国会答弁が議題に取り上げられた。民進党の大串博志政調会長が「これまでの防衛省の説明とは全く違う」と答弁の撤回を求めたのに対し、菅義偉官房長官は「総理と直接話したが、沖縄の負担を全国で分かち合う前提での一つの例示だ」と説明し、撤回に応じなかった。

 安倍首相は13日の参院予算委員会で沖縄の米軍基地負担軽減の取り組みを紹介する際、佐賀空港への米軍訓練移転に言及した。昨年10月に中谷元・防衛相(当時)が佐賀県を訪れ、米軍の利用要請を取り下げたことと食い違う内容で、地元に波紋を広げている。

 大串氏は「全国で他にオスプレイが配備される空港はない。将来、佐賀に米軍の利用を求めるのが政府の魂胆ではないかと県民は思ってしまう。首相の発言は重く、とても一つの例示とは言えない表現で、撤回すべきだ」と追及した。

 菅官房長官は、この件で安倍首相と直接話して発言趣旨を確認したことを強調し、「(大串氏が)懸念するような意図で首相が話したのではない。それは私から明確に否定させていただきたい」と答えた。

 大串氏は「『そうは言ったが、意図は違う』と説明されても、県民に通じるものではない。(オスプレイ配備という)県民にとっては大変に重い話。不誠実な態度の中で、話が進むのか非常に疑問だ。そのことを県民の声として伝えさせていただく」と対応を批判した。

=オスプレイ配備の先に=

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