大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」(北九州市)が製造したフランスの原発の重要設備で強度不足が指摘された問題で、東京電力や関西電力など原発を持つ11社は31日、自社の原発の重要設備に「強度不足の可能性がないことを確認した」と原子力規制委員会に報告した。

 規制委は、各社の報告が妥当かどうか、11月中に判断する。

 各社は、フランスで問題になったのと同じ「鍛造」という製法による重要設備の部品について、製造時の記録などを調べ、強度不足の可能性がないか調査。材料となる鋼の塊から強度不足につながる炭素濃度の高い部分を切り落としているほか、炭素濃度を分析し、基準値を超えていないことを確認しているなどとして、強度不足の可能性はないと報告した。

 報告によると、関電高浜2号機(福井県)や九州電力玄海2~4号機(東松浦郡玄海町)など7原発11基と、廃炉となった関電美浜2号機(福井県)と玄海1号機で、日本鋳鍛鋼が鍛造で原子炉圧力容器の上ぶたを製造していたが、問題は確認されなかった。日本製鋼所など他のメーカーが製造した他の原発でも問題は見つからなかったという。フランス原子力安全局が6月、同国内で運転中の原発の重要設備に強度不足の恐れがあると発表し、規制委も国内原発の調査に乗り出した。【共同】

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