「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、有権者が佐賀など九州の5選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁(金村敏彦裁判長)は31日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。原告側の請求は棄却した。判決を不服として原告側は即日上告した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟で判決は12件目。一連の訴訟はこれで違憲状態8件、合憲4件となった。

 今回の参院選では選挙区を統合する「合区」が初めて導入され、2013年の前回参院選の4・77倍から格差が大幅に縮小した。こうした国会の是正策をどう評価するかが焦点だった。

 判決で金村裁判長は、なお約3倍の格差があり「違憲状態」と判断した。その上で、合区導入について「選挙区選出の議員がいなくなる県が発生する可能性があり、当該県の有権者にとっても極めて大きな影響がある改正だった」とし、実現に一定の時間と手続きを要したことはやむを得ないと指摘。

 10年選挙を「違憲状態」とした12年の最高裁判決から今回の選挙までの約4年間に格差を是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとは言えないと結論付けた。

 最高裁は10年と13年の参院選を違憲状態と判断し、格差解消のため、選挙区の定数を都道府県単位で決める制度の見直しを求めていた。

 高裁段階の判決は11月8日に出そろい、その後、最高裁で統一判断が示される。

 佐賀県選挙管理委員会の大川正二郎委員長は「私どもの主張が一部認められなかったものの、結論としては原告らの請求は棄却されたものと認識している。今後も国会における格差是正のための議論の状況を注視したい」とのコメントを出した。【共同】

■福岡参院議員「判断は残念だ」 佐賀選挙区、7月当選

 違憲状態の福岡高裁判断について、7月の参院選佐賀選挙区で当選した福岡資麿参院議員は「参院には地域代表としての意味もあると考えているので、今回の司法判断は残念だ」と述べた。自民党内で参院選挙制度に関する検討会議が今週スタートするとし、「メンバーの一人として、司法判断も踏まえた上でしっかり議論していきたい」と語った。

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