KDDI(au)は31日、スマートフォン購入時に使える1万円の割引クーポンの値引き幅を半額にする方針を発表した。ソフトバンクも割引クーポンが使える対象機種を限定することを明らかにした。いずれも、端末を過剰に値引きして販売しているとして総務省から7日に行政処分を受けたことを踏まえた。

 KDDIは他社の顧客が乗り換えて契約する際などに、クーポンと引き換えに1万円分の電子マネーを付与するといった方法で、端末を実質的に0円に近い価格にしていた。5千円の割引クーポンは割引なしとする場合がある。対象機種を限定する対策も取る。

 機種変更の際に利用できる1万円前後のクーポンを自社の顧客に配っているソフトバンクは、クーポンを使うと価格が「実質0円」と同等か、それを下回る端末は対象から外す。クーポン自体は廃止しないという。

 同様の理由で行政処分を受けたNTTドコモは、割引クーポンを廃止して別の特典を検討する対応策を既に発表している。【共同】

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