有明海沿岸4県の漁協・漁連でつくる「有明海再生会議」が1日、佐賀市の県有明海漁協本所で開かれた。諫早湾干拓事業を巡る訴訟の和解協議で示された基金案について国側が改めて説明し、漁業団体側はこれまで拒まれてきた大規模な漁場改善事業を盛り込むよう改めて要求した。

 会議は非公開。再生会議として8日に政府・与党に有明海再生予算の確保を求める要望内容を論議する場だったが、九州農政局の担当者が急きょ来訪し、基金案を再度説明した。

 同日の長崎地裁であった和解協議では大規模な漁場改善事業の項目を初めて盛り込み、事業を実施するかどうかを判断する調査を挙げている。再生会議の場でも同様の考えを示したとみられる。

 会議後、佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「大規模事業は一切受け付けないという姿勢は変わってきたようだ。だが、基金の規模など、もう少し突っ込んだ説明がないことには漁業者も納得できないのではないか」と述べた。

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