パソコンやスマートフォンで質問を打ち込むと、人工知能が回答するシステム「AIーQ(アイキュー)」。回答内容を簡単に調整できる=佐賀市の木村情報技術

■音声で案内外から24時間可能

 ITシステム開発の木村情報技術(佐賀市、木村隆夫社長)が、米国のIBM社が開発した人工知能(AI)「ワトソン」を使った社内問い合わせシステムを開発した。福利厚生制度の申請法などをパソコンで尋ねると、AIが音声で回答する仕組み。総務やシステム管理担当者の業務を軽減し、コスト削減にもつながるといい、来年4月の販売を目指して試用版を11月に発表する。

 システムの名称は「AI-Q(アイキュー)」で、AIが事前に入力されたデータをもとに質問の意図を分析し、答えを導き出す。質問を受けるたびに学習するため、回答の精度が次第に上がる。経費や長期休暇の申請だけでなく、自社の商品情報、見積書の書き方、パソコンの操作法など幅広く対応できる。スマートフォンやタブレットなどモバイル端末で、自宅や外出先から24時間アクセスできる。

 システムを導入した企業がAIの判断材料となる「想定問答」を簡単に入力できるのも特長。表計算ソフトに書き込むだけで済むため、すでに作成した書類データを転用できるという。

 同社は、ワトソン日本語版の使用許可を得るため、日本IBMと提携するソフトバンクと「エコシステム・パートナー契約」を結んでいる。今回のシステムはソフトバンクを通じて全国の大企業に販路を広げる考え。初期導入費は200万円で、月額利用料は社員1人500円を予定している。

 同社の担当者は「AIをビジネスに活用する第一歩として提案したい。リスクが少ない社内業務でノウハウを蓄積し、色んな仕事に広げていってもらえれば」と語る。

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