佐賀空港へのオスプレイ配備計画反対を訴える署名を山口祥義知事に手渡す「地域住民の会」の古賀初次会長(左)=佐賀県庁

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、計画に反対する「地域住民の会」(古賀初次会長)は2日、佐賀県庁を訪れ、山口祥義知事宛てに配備反対を訴える1万2457人分の署名を提出した。古賀会長は「この問題が解決するまで(署名活動を)続けたい」と反対姿勢を強調、県の諾否判断の結果によっては提訴する可能性があることを示唆した。

 署名は6月から10月末まで集め、1万人分を超えたところで一つの節目として提出した。約1万2千人分のうち、地元川副町を中心に佐賀県内から85%、県外から15%ほど寄せられた。

 古賀会長ら7人が県庁を訪れ、山口知事に署名と反対への思いをしたためた手紙を手渡した。この後、古賀会長が手紙を読み上げ、自衛隊との共用を否定した文言が覚書に含まれる「公害防止協定」の順守がなければ法的措置も検討することなど言及しながら「知事の勇気ある決断を切に希望する」と思いを伝えた。

 山口知事は「しっかり受け止めたい」とした上で、「住民への説明の状況、議会や佐賀市、漁協での議論の状況をよく見ながら、プロセスを大切に幅広い観点から検討し、後世の皆さんに説明できるように判断をしたい」と答えた。

 面談後、古賀会長は、公害防止協定の解釈に関して「(県と)どちらが正当か裁判所に委ねるしかない」と、県が受け入れを判断すれば提訴する考えを示した。

=オスプレイ 配備の先に=

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