最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、テレビを持ちながら受信契約を拒否した男性にNHKが受信料を求めた訴訟の審理を、大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。受信契約がどう成立するかや、受信料制度を定めた放送法の規定の合憲性について、大法廷が来年中に初の判断を示すとみられる。【共同】

 受信料の支払い義務がある世帯のうち未契約は約2割に上るとみられ、判断はNHKの徴収実務に大きな影響を与えそうだ。

 争われているのは「テレビの設置者は受信契約をしなければならない」とする放送法64条1項の解釈。男性は、手続きをしていないので契約は成立せず、受信料を支払う必要はないと主張。放送法は契約する自由を制限しており違憲だとも訴えている。

 これに対しNHKは、契約はNHKが求めた時点で成立し、その時点から支払い義務が生じると解釈されると指摘。仮にこの主張が認められないとしても、裁判所が契約の締結を命じるべきだとしている。

 同種の訴訟では、受信料支払いを命じる判断が定着しているが、最高裁は判決で明確な基準を示す必要があると判断したとみられる。(1)何によって契約が成立するか(2)放送法の合憲性(3)拒否していた場合にいつから受信料の支払い義務を負うか-などについて判例を示す見通しだ。

 一、二審判決によると、男性は東京都在住。2011年9月、NHKは男性宅に受信契約締結の申込書を送ったが、男性は拒否した。

 一審東京地裁判決は、申込書が届いた時点では契約が成立しないと指摘する一方、放送法の規定は「テレビ設置者に放送費用を分担させるものだ」として、契約締結と受信料約20万円の支払いを男性に命じた。二審東京高裁も支持した。

■2割、1081万世帯不払い 

 NHKの不祥事や番組内容への不満から、受信契約を拒んだり、契約しても受信料を支払わなかったりする人は多い。NHKは未払い者への督促手続きを進める一方、契約を拒む世帯や事業者を相手取った訴訟を221件起こしている。

 訴訟資料によると、2013年3月末時点で3500万以上の世帯が受信契約を結んでいる。一方、契約義務があるうち約2割に当たる1081万世帯が未契約のままになっている。

 NHKによると、09年、契約に応じない事業所を相手に初めて提訴。これまでに203世帯と18事業所を訴え、大半が取り下げや和解、判決で解決し、現在35件が係争中だ。

 未契約世帯を相手取った訴訟のうち、判決が出た32件は全てNHKの勝訴だった。それでも受信料を払わない世帯も16あるという。

 一方、今年8月には、ワンセグ付き携帯電話の所有者が起こした訴訟で、さいたま地裁が契約義務を負わないとの判断を示すなど、受信料の支払いを拒否した側が訴え、NHKが敗訴したケースも出ている。

=NHK受信料=

 放送法は、NHKの放送を受信できるテレビを設置した世帯・事業所について、NHKと受信契約を結ばなければならないと定めている。口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合、月額は地上契約が1260円。衛星契約が2230円。2015年度決算では、事業収入は前年度比2億円減の6868億円だった。うち受信料収入は6625億円で、前年度より131億円増えた。

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