日米の企業経営者が世界経済や政治情勢について意見を交わす日米財界人会議が3日、東京都内で開幕し、貿易や投資拡大に向けた環太平洋連携協定(TPP)の早期実現の重要性について認識を共有した。約230人が参加。共同声明をまとめ4日に閉幕する。

 冒頭で日米経済協議会の石原邦夫会長(東京海上日動火災保険相談役)は「経済界としてTPPの早期実現を求めることが、われわれの使命だ」と指摘。アジア太平洋地域の発展のため両国政府の早期承認が急がれると強調した。米製薬大手イーライリリーのレックライター会長も「国際的な経済秩序を形成する上で、TPPは必要」と応じた。【共同】

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