公共工事への積極的な予算編成を山口祥義知事に要望した県建設業協会の松尾哲吾会長(右)=県庁

 佐賀県建設業協会(松尾哲吾会長)は4日、新たな経済対策実施へ向けた国の第2次補正予算成立を受けて、県に対して積極的な補正予算の編成を促す要望書を提出した。

 協会は熊本地震によるインフラの重要性や雇用の受け皿になる建設業の存在意義を強調し、公共工事の予算確保を求めた。松尾会長は「県を発展させるためにはインフラ整備が欠かせない。建設業界が先を見通せる予算配分を」と訴えた。

 これに対し山口祥義知事は「前向きに検討したい。建設業は国土を創造する重要な仕事。誇りを持って務めを果たしてほしい」と応じた。

 第2次補正予算の一般会計の追加歳出は4兆1143億円。県には国の直轄事業約50億円、交付金事業約87億円が配分される見込みという。補助事業で有明海沿岸道路整備費6億円などもある。

 要望書には、公共工事の発注時期の平準化や、2017年度の予算確保なども盛り込んだ。

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