◆固資税優遇も除外 全国820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が26日、全面施行される。市区町村は治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版(有料)への登録が必要です。
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加