生産資材価格の引き下げなど、自民党の農業改革に理解を求めた小泉進次郎農林水産部会長(左から2人目)。右隣は森山裕前農相=福岡市のTKPガーデンシティ博多新幹線口前

 自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(委員長・小泉進次郎農林水産部会長)は6日、福岡市で九州・沖縄ブロックの農業団体や農業者との意見交換会を開いた。生産資材価格の引き下げや農産物の輸出力強化で理解を求めたのに対し、一部賛同の声も上がったが、急進的な改革への懸念が多く寄せられた。

 25人が意見を述べた。佐賀市の農業西岡正博さんは「中山間地を大事にしないと、平たん地はない。本当にこれでいいのか」と、大規模農家に偏重する農政のあり方を批判。「規制改革会議が議論を主導することに違和感がある」「輸出が農家所得に結びついていない現状では、展望が開けない」などの意見が出た。

 全農の株式会社化については、各県のJAから「農業者のための組織のガバナンスを他人に任せろというのは乱暴だ」などと批判が相次いだ。同席した森山裕前農相が終了間際に「株式会社化は構成員が決めることだ」と火消しに回った。

 小泉委員長は全農の株式会社化の是非について明言を避けた上で、「共同購入が独禁法の適用外であることなど、協同組合にしかできないことがある。月内に取りまとめる方針を見てほしい」と話した。

 意見交換会はブロック別に開かれ、今回が最終。JAや農業法人協会など農業団体の代表者約230人が参加した。

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