厚生労働省は企業が実際より高い賃金など虚偽の条件で人を募集し、トラブルとなる事態の防止策の検討に入った。職業紹介事業者に虚偽求人を出した企業に対し、職業安定法を改正し罰則を設ける案が浮上している。

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