Q.離婚した元妻との間に2人の子どもがいますが、子の監護をしている元妻がかたくなに子どもに会わせてくれません。子どもとはこのままずっと会えないのでしょうか。

A.父親と母親が子どもの面会交流の方法について話し合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続で合意を目指していくことになります。

 話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され、裁判官が一切の事情を考慮して子どもとの面会交流に関する事項について審判をすることになります。では調停や審判で定まった面会交流の方法が守られない場合にはどうすればよいのでしょうか。

 このような場合、家庭裁判所で決めた調停や審判などの取り決めを守らない人に対して、それを守らせるための履行勧告という制度を利用することが考えられます。相手方が取り決めを守らないときに家庭裁判所に対して履行勧告の申し出をすると、家庭裁判所は相手方に取り決めを守るように説得したり、勧告したりします。履行勧告の手続に費用はかかりませんが、義務者が勧告に応じない場合はそれを法的に強制することはできません。

 また、子ども自身が会おうとしない場合には、子どもにも自己の心情に反して親と会うことを強制されない自由が尊重されますので無理強いはできません。もっとも監護している親が会わせようとしない場合には、強制執行の手続があります。

 ここでいう強制執行とは執行官が子どものところに行って、子どもを抱きかかえて連れ出すというような直接的な強制手続ではなく、審判で確定した債務を履行しない義務者に対し、一定の期間内に履行しなければその債務とは別に一定の金銭支払いを命じることにより義務者に心理的圧迫を加え、自発的な履行を促す間接強制というものになります。

 面会交流に関して平成25年3月28日、間接強制による強制執行が可能か否か争いがありました。最高裁判所は面会交流の日時または頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引き渡しの方法などが具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は、確定した審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができると判示し、一定の場合には面会交流に関しても間接強制が認められることが明らかにされました。

 間接強制金は個別の事情にもよりますが、平均的には1回会わせないごとに3万~5万円くらいの支払いが相場となります。また、間接強制が認められるのは面会交流の内容が間接強制によって実現可能な程度に具体的に特定されている必要があります。(弁護士 永石俊一・佐賀市)

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