佐賀県は7日、11月補正予算案に関する調整会議を開いた。各部局から上げられた予算要求は160件で、補正額は135億7152万円。国の経済対策に関連する事業が予算額ベースで9割ほどを占め、相模原市の障害者施設での殺傷事件を踏まえた社会福祉施設への防犯設備整備などの事業費を盛り込む。

 補正額に対し、国の経済対策予算分は約134億1600万円。有明海沿岸道路などの道路整備や河川改修、クリーク護岸整備など、社会資本整備を中心に配分される。

 防犯設備整備では障害者や児童福祉施設、認定こども園などに防犯カメラ設置などの経費を補助するほか、地域共生ステーションにも県単独で補助する。

 そのほかの主な事業は、2018年に唐津市に新設される情緒障害児受け入れ施設「児童心理治療施設」の整備補助(要求額262万円)、玄海原発の10キロ圏内にある高齢者支援施設や離島の公共施設への放射線防護機能強化事業(同3億4900万円)、今後の増便や新規路線就航に備えた佐賀空港の燃料タンク増設・給油体制強化事業(同487万円)、東京にある岡田三郎助のアトリエを佐賀に移設するための基本計画策定費(同1339万円)などを盛り込む。

 各部局で最終調整した上で、28日開会の11月定例県議会に提案する。

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