会計検査院は7日、2015年度決算検査を首相に報告した。佐賀県関係では橋りょう耐震補強工事の設計や生活保護費の過大交付など4件、3435万円分について「不適切」と指摘した。

 工事関係では、国道204号にかかる県管理の上新田橋(唐津市佐志南)で12~13年度に実施した耐震補強工事について、18カ所に設置した耐震機能を高める装置の設計や施工の不備があり、県に対しても設計の審査や現地確認が「十分でなかった」とした。橋が直ちに崩壊するなどの危険はないといい、今月中にも追加工事を約700万円かけて行い、費用は設計・施工業者が全て負担する。

 佐賀市と唐津市では09~14年度の6年間で、被生活保護世帯で年金を受け取る権利が発生していたのに、本人が請求手続きをとっておらず、生活保護費から年金分が差し引かれなかったとして調査や指導が不十分と指摘した。佐賀市では3世帯351万円分、唐津市では4世帯467万円分を過大に交付していた。いずれも全額返還されている。

 佐賀大ではDNA合成製品購入に関して、会計規定上認められていない前払いにあたる「プリペイド方式」が利用されていた。事前にポイントを購入してやりとりするもので、現物との照合ではなく、ポイントの納品書で確認して支払っていた。対象は10~14年度の42件541万円分。

 三根土地改良区は14年度の暗渠(あんきょ)排水整備事業で、吸水管の敷設間隔によって違う補助金算定が適切でなかったとし、591万円を過大交付とした。

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