首相官邸で開かれた規制改革推進会議。右から2人目は安倍首相=7日午後

 安倍晋三首相は7日、政府の規制改革推進会議に対し、全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織体制の刷新に向け早急に提言をまとめるよう指示した。推進会議は、農薬などの生産資材を農家に販売する事業の縮小を促す方針を表明した。バターなどの原料となる生乳の出荷に関し、指定団体を通さない酪農家にも補助金を出すよう制度を見直すことも示した。

 作業部会などの議論を踏まえ、月内にも提言を策定する。環太平洋連携協定(TPP)の発効もにらんで、農業の体質を強化したい考えだ。

 首相は7日の推進会議で、JA全農について「農業の構造改革の試金石だ。新しい組織に生まれ変わるつもりで事業方式、組織体制を刷新してほしい」と指摘した。生乳補助金では「酪農家が販路を自由に選び、流通コスト削減と(酪農家の)所得の向上が図れる公平な事業環境に変える」と表明した。

 推進会議が同日公表した改革方針では、JA全農の販売機能を縮小し、農業者の資材調達を支援する「少数精鋭の新組織」に変革するよう要求した。農家や農協からの注文取りまとめやメーカーとの価格交渉などに徹し、農家から集荷した農産物は中間流通中心の販売体制を改め、小売りや外食などの消費者に直接販売できる自前の販売網づくりが必要と指摘した。

 JA全農にとって懸案だった株式会社化は盛り込まなかった。ただ資材の販売事業の縮小で農家からの手数料収入の減少が見込まれ、今後の調整は難航も予想される。

 生乳改革は法制度を見直し、酪農家の販路開拓などを後押しする。補助金の交付要件も見直し、指定団体に原則全量委託する制度の緩和を求めている。【共同】

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