スマートフォンの販売適正化などを話し合う総務省の有識者会議は7日、端末の「実質0円」販売の自粛を求めるガイドライン(指針)強化の最終案を示した。週末など期間限定で販売代理店側に積み増す奨励金を使った割引を禁止するほか、約3万円以下の「廉価端末」も実質0円を禁止して指針の実効性を高める。

 大手各社が端末を自社の回線以外で使えなくするために設定している「SIMロック」に関し、解除できる期間を現状の「購入後半年」から4カ月以下に短縮することなども盛り込んだ。端末の過度な割引禁止と合わせて実施し、料金が安い格安スマホへの乗り換えを促して競争を促進する。

 格安スマホを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)が携帯大手から回線を借りる際に支払う料金は算定方法を見直し、引き下げる方向だ。

 携帯各社は、他社からの乗り換えを促すため行き過ぎた割引を実施してきたが、これらが通信料金の高止まりや端末を長く使い続ける利用者との間の不公平感につながっていると指摘されてきた。

 このため総務省は3月、過剰な値引きを禁止する指針をつくったが、その後も実質0円販売は後を絶たず、10月に大手3社の行政処分に踏み切り、端末購入名目の奨励金以外にも規制の対象を広げることにした。【共同】

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