「議会には災害時も果たすべき役割がある」と話した同志社大大学院の新川達郎教授=嬉野市社会文化会館リバティ

 嬉野・武雄・鹿島・多久の4市議会合同の政策形成セミナーが嬉野市であった。同志社大大学院の新川達郎教授(地方自治論)が「災害対策における議会の役割について」と題して講演し、約70人が聴講した。

 新川教授は「多くの議会で、災害時の組織体制や連絡体制が考えられていない」と問題提起。「災害対策本部に議員が加わることはなく、議員個人が本部と地域の連絡役になることはあっても、議会は事実上活動しない。執行機関は当然のように専決処分を多発し、発災後も災害対策から議会が取り残されることもある」と指摘、議員や議会事務局員が被災しても最低限度の機能を維持できる体制づくりを促した。

 対応策として、通年議会や非常参集体制、議会BCP(業務継続計画)、復興まちづくり計画を議会の議決事件に加えることなどを検討するよう提案した。特に議会BCPの策定を勧め、長崎市議会、大津市議会の事例も紹介。「災害時の議会の関与を制度上きちんとしておくことが、住民への責任を果たすことになる」とまとめた。

 4市議会はこれまでも交流があり、セミナーは自治研修協会の事業を利用して開いた。

このエントリーをはてなブックマークに追加