基金案などに関する要望書を山本有二農相(右から2人目)に手渡す佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長=東京・霞が関の農林水産省

 有明海沿岸4県の漁業者団体は8日、東京・霞が関の農林水産省で山本有二農相と面会した。国営諫早湾干拓事業を巡る開門関連訴訟の和解協議で国が提案している開門に代わる有明海再生のための「基金案」を、和解の成否に関わらず、これまで取り組んできた再生事業の一環として実行するよう要望した。

 農水省を訪れたのは、4県の漁協、漁連でつくる有明海再生会議(代表・徳永重昭佐賀県有明海漁協)。基金案は、国が長崎地裁の和解勧告に沿って提案したが、具体的中身を話し合っている再生会議は「和解協議とは無関係」という認識を示している。

 要望書では、「(和解の成否によって)基金案が幻になるかもしれない懸念の中、国がこれまでの再生事業と基金案を絡ませて協議を進める姿勢に大きな不安を持たざるを得ない」と指摘した上で、基金案の成り行きに関係なく、来年度が3年計画の最終年に当たるメニューも多い再生事業の継続と拡充を求めた。

 非公開の面会で、山本農相は「(基金案について)うまく持って行きたい」と答え、和解協議との関連は明言しなかったという。

 面会に先立ち、自民党本部で開かれた党有明海・八代海再生プロジェクトチームの会合でも、座長の金子恭之衆院議員(熊本5区)に、徳永代表が同じ趣旨の要望書を手渡した。金子氏は「(基金案は)これまでやってきた再生事業とは別個のものだと思っている。再生事業はしっかり伸ばしていきたい」と答えた。

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