2016年度上半期(4~9月)に佐賀県内で販売された新車は、前年同期と同じ1万5596台だった。登録車が消費税増税の反動で落ち込んだ前年同期から8・2%伸ばす一方、燃費不正問題で対象車種の販売が停止された軽自動車は8・1%減少した。

 登録車は前年同期比8・2%増の8356台。過去3年で最も多く、4~9月の全月で前年実績を上回った。軽自動車の高価格化が目立ち、軽自動車税増税などを機に低価格のコンパクトカーに乗り換える動きが進んだのが一因とみられる。

 メーカー別では、トヨタが全体をけん引。熊本地震で部品工場の操業停止もあったが、新型「プリウス」など多彩なハイブリッド車種をそろえ伸長した。スズキは新型のコンパクトカーが好調で、スバルもSUVを中心に底堅く推移した。

 一方、軽自動車は8・1%減の7240台。三菱自動車の燃費データ改ざんが発覚し、対象車種の「eKワゴン」「eKスペース」、日産向けの「デイズ」「デイズルークス」が約2カ月半販売停止になり、販売全体に大きく影響した。同じく燃費測定不正のあったスズキも伸びず、ダイハツやホンダも微減だった。

 県の軽自動車普及率は全国トップ。ただ、軽自動車税増税で割安感が薄れ、消費税増税前の商戦過熱で、需要を先食いしたとの指摘もある。業界団体の担当者は「乗り換えのサイクルは約8年。需要が先細りしており、しばらくは現状程度の販売台数で推移していくだろう」とみている。

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