選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案は、衆院を経て参院の政治倫理・選挙制度特別委員会で可決、あすにも成立する運びとなった。来夏の参院選から適用され、約240万人が有権者に加わる見込みだ。

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