10日、衆院を通過した環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案。米大統領選でTPPに反対するトランプ氏が当選し、発効困難との見方も広がる中、佐賀県関係の自民党議員に安堵(あんど)感はなく、民進党議員は反発を強めた。

 TPP特別委員会委員を務めた自民党の古川康議員は「長時間の審議でTPPのメリットや疑問点は分かってもらえたと思う。日本の可能性を広げる協定だが、農業関係者の不安を払拭(ふっしょく)できていないことも承知している。今後も佐賀の代表としてしっかり議論していく」と力を込めた。米国の動向には「日本が承認すれば他国の弾みになり、トランプ氏の姿勢が変わる可能性は十分にある」とみる。

 岩田和親議員は、野党から不信任決議案が出た山本有二農相について「地元でもお叱りの声を受けた。真摯(しんし)に向き合いたい」とし、「農業者からさまざまな意見を聞いてきた。不安の声を受け止め、一緒に考えていく」と決意を語った。

 一方、民進党の大串博志政調会長は「先週末に続く強行的な議会運営。国際的な流れを顧みない間の抜けた行為だ」と批判、「農業分野や食の安全などこれから議論を深めようという中で一方的に打ち切ったのは問題だ」と訴える。

 原口一博議員は「英文で8300ページ。何も明らかになっていない。TPPは自由貿易協定などではなく、投資家保護協定だ。アベノミクスの柱ということで承認ありきの議論としか思えず、採決は遺憾だ」と反発した。

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