■「脱原発」を推進

 グリーンコープ生協さが(佐賀市、柳川晶子理事長)は14日から、太陽光発電などの再生可能エネルギーを使った電気「グリーンコープでんき」の共同購入を受け付ける。グリーンコープ連合が、年内にも九州全域で組合員の一般家庭や事業所に供給を始める。2018年には原発によらない電気を100%供給し、「脱原発」を推進していくとしている。

 太陽光やバイオマス、火力など自社発電施設を持つ丸紅グループや卸電力市場などから電気を調達する。電気は九州電力の送電網で届く。厳密に原発以外の電気を区別できないが、グリーンコープ生協さがの藤瀬広樹専務理事は「原発の電気を使いたくないという人が購入先を選べることで、原発不支持の意思表示になる」と話す。

 7月から福岡県内約900世帯で供給を始めている。18年からはグリーンコープ連合の14生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」(福岡市)の太陽光発電所など再生可能エネルギーによる自社電気の供給も始め、九電からの調達をゼロにする。料金は家庭の標準的な電気使用量(330キロワット)で月額約7800円。

 市民電力の発電施設は組合員の出資金で建設した。出資金は現在、1万2千人から約10億6千万円が集まっている。太陽光のほか、九州の地域団体と共同で進める小水力発電を含め10施設がある。年間発電量は一般家庭1550世帯分の8200キロワット。不足が生じた場合は丸紅グループから調達して安定供給を図りながら、自前の発電設備を増やして対応する。

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