政府は、開会中の臨時国会で環太平洋連携協定(TPP)の承認案・関連法案の成立を目指している。今回の世論調査では、承認案・関連法案の成立に「賛成」との回答が51%を占め、「反対」の34%を上回った。

 地域別では、近畿の賛成が56%と最も高く、甲信越(55%)、関東(54%)と続いた。一方で、北海道は反対47%、賛成46%と賛否が割れ、四国は反対が48%と、賛成(31%)を大きく上回った。

 男女別では、賛成は男性55%、女性46%。反対は男性34%、女性33%。年代別では若年、中年、高年層ともに賛成が50%前後と、世代間でほぼ違いはなかった。

 TPP承認案を巡っては、今回調査後の10日の衆院本会議で可決したが、TPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が次期米大統領に就任することになり、発効は困難な状況だ。【共同】

■調査の方法

 層化2段無作為抽出法により、1億人余の有権者の縮図となるように全国250地点から18歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、5、6の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き1740人から回答を得た。回収率は58.0%で、回答者の内訳は男性48.0%、女性52.0%。

 東日本大震災の被災地のうちの3県に加えて、熊本県について一部地域を調査対象から除いた。

 ▽日本世論調査会=共同通信社と、その加盟社のうちの38社とで構成している世論調査の全国組織。

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