定例会見で記者の質問に答える山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県の山口祥義知事は14日の定例記者会見で、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、年内をめどに設置する第三者的な組織の規模を30人前後にするなどの骨子案を示した。

■各界代表、学者を人選中

 知事 名称は「玄海原子力発電所の再稼働に関して広く意見を聴く委員会」。玄海原発の再稼働に関し、さまざまな観点から意見や専門的なアドバイスをいただく。委員は副知事のほか農業、水産、経済、医療、労働など各界代表と原子力関連分野の学識経験者で、原子力安全専門部会を設置する。委員は会議の開催にかかわらず、書面などで会長(副知事)に意見を述べることができるようにする。

 -組織の規模はどの程度で、審議はどのようになるのか。

 知事 全体で30人前後のイメージで人選している。設置後、専門部会は状況に応じて何回も開催し、それを踏まえて親委員会は何回か開く。(20市町の首長と意見交換する)GM21ミーティングなど委員会以外にも意見を聞く場が設定されるので、それも含めて開催回数は決まってくる。

 報告書をもらうようなことは考えていないが、特にこちらから制限をかけることなく幅広く意見を聞きたい。再稼働の整理がついた段階で閉じるのではなく、これから長く玄海原発と付き合っていく中で委員を固定する必要はないと思っている。

■教育情報システム不正アクセス事件

 -第三者委員会の提言が出されたが受け止めを。

 知事 今回の問題は教育委員会の現場を分かっている職員が、自分たちの問題をどう解決していくのかを考えないと、教育委員会のシステム自体が機能しないと思う。当事者意識を持って、全体としてしっかりと取り組んでいただきたい。

■米大統領選

 -米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利した。

 知事 非常にドラスチックな結果になった。米国の状況がこれまで以上に日本や佐賀に大きく影響するグローバルな時代だと感じる。今週、安倍首相が訪米した結果によっても大きくいろいろなことが変わる。しっかり状況を踏まえて対応しなければならない。

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