県地域防災計画の地震津波想定などを見直した県防災会議=佐賀市のグランデはがくれ

 佐賀県は、東日本大震災などを受けて大規模地震や津波による被害想定を見直し、県地域防災計画を修正した。県内で想定される最大震度を「7」とし、佐賀平野を東西に走る北縁断層帯を震源とした場合、死者数は最大約4300人と予測、従来の川久保断層系の死者約800人を大幅に上回る想定になった。

 地震被害予測は、国の活断層長期評価でこれまでの想定を超える地震が起きる可能性を指摘され、2013、14年度に調査した。建物の全壊・焼失は最大5万8千棟で、従来の3倍以上と想定されている。

 津波の浸水、被害想定は14、15年度に調査した。想定していた地震に玄界灘側は西山断層帯、有明海側が南海トラフ巨大地震の想定を加えて予測した。津波の高さに潮位を加えた最大津波高は有明海側が3・5メートル、玄界灘側が3・4メートルになっている。

 このほか、災害時に外国人に対する情報提供や相談などに対応する「多言語支援センター」設置を盛り込んだ。設置のタイミングや運営方法など詳細は今後、県と県国際交流協会が協議して決める。

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