佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関して、佐賀県の山口祥義知事は14日、今月28日開会予定の11月定例県議会での計画諾否の判断について「迫られているような環境にない」と述べ、11月議会での判断はないとの見通しを語った。

 同日の定例記者会見で答えた。山口知事は、8日に実施された米軍機によるデモフライト(試験飛行)に関する意見の集約や騒音の分析、九州防衛局への質問のうち10項目が未回答、駐屯地予定地の地権者への説明の未実施、佐賀空港への米軍訓練移転に言及した安倍晋三首相の国会答弁の確認などを挙げ、「スケジュール感にとらわれずに一つ一つの状況に対応していく」と強調した。その上で「少なくとも私の中でそれ(判断)を迫られているような環境にない」と語った。

 また試験飛行での騒音などの体感に関する意見集約については、県職員のほか、当日現地に職員を配置した佐賀市や県有明海漁協にも確認作業を行う考えを示した。「同じ場所にいてもさまざまなとらえ方があると感じており、そうした声を集約することで今後の議論や検討を進めたい」と述べた。県独自で川副町内など3カ所で実施した騒音測定に関しても「分析して、しかるべき時期に発表したい」と答えた。

=オスプレイ配備の先に=

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