「ふるさと納税と地方創生」と題し、基調講演したトラストバンクの須永珠代社長=上峰町民センター

 ふるさと納税を生かしたまちづくりについて語り合う「ふるさとシンポジウム」が11日、佐賀県上峰町の上峰町民センターであった。来場した約250人が地域の魅力を再発見し、活力に変えるためには何が必要かについて、先進地の事例を交えながら学んだ。

 シンポジウムでは、ふるさと納税を仲介するウェブサイト「ふるさとチョイス」の運営会社「トラストバンク」(本社・東京都)の須永珠代社長が「ふるさと納税と地方創生」と題して基調講演した。須永さんは全国の住民税から試算されるふるさと納税の市場規模は約2兆4千億円に上ることを紹介し、「昨年度は1653億円で約7%にすぎない」と今後も伸びしろがあると指摘した。

 ふるさと納税に力を入れる自治体で事業者を束ねる中間的な組織「地域商社」が次々と誕生していることにも触れ、「制度には賛否両論あるが、地域資源を掘り起こし、取りまとめ、情報発信することでモノや産業が育ち、活力が生まれる。地域においてそのノウハウが身につくことは利点」と話した。

 シンポジウムを主催した上峰町の武広勇平町長は「ふるさと納税は財政にも大きな影響を与え、活性化を呼び込むことができる。そのためにも地域商社としてのタウンプロモーション協会の体制づくりを進めたい」と話した。

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