佐賀県議会決算特別委員会は15日、農林水産商工関係で質疑し、県は昨年度発行したプレミアム商品券で32億6千万円の消費喚起効果があったとする推計結果を示した。

 商品券は国の経済対策で昨年6月から4カ月間、10%のプレミアム率で55万冊(60億5千万円分)を県の事業として発行した。

 消費喚起効果額は、商品券購入がきっかけで新たに消費した額(手出しの現金分含む)で、日常的な支出は除いている。アンケート調査を踏まえ、国が示した分析方法に基づいて算出した。

 寺島克敏経営支援課長は、地元経済への波及効果を上げるために大型商業施設での使用を制限した場合、「県民にとって使い勝手が悪くなり、商品購入が伸び悩む恐れがあるというジレンマも生じる」といった課題も挙げた。

 同様の商品券発行については、国の検証結果を見て判断するとしている。

 この日は、江口善紀(県民ネット)、宮原真一(自民)、中本正一(公明)の3議員が質問した。

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