国営諫早湾干拓事業を巡る開門差し止め訴訟の和解協議で、国が示した基金案の話し合いが続いている。国、漁業者側、営農者側の三者が協議のテーブルに着いたのはいいが、対立の根本である開門調査については触れないままに進められ、分かりにくい展開になっている。有明海再生に向けて開門調査をどうするのか、そこを避けての前進は難しい。

 基金の設立は「開門しない」ことを前提とした長崎地裁の和解勧告に沿った協議の中で、国が提案した。有明海沿岸4県や漁協・漁連などでつくる漁場環境改善連絡協議会で話し合いを重ねているが、開門に関しては「別の場で」と、国は先送りしている。

 基金案の協議は難航しており、合意の見通しは立っていない。国は次回12月12日の和解協議で基金額の規模を示す方向で詰めの作業をしているようだが、仮に基金案がかなり踏み込んだ中身になったとして、開門調査はどうなるのか。最後はそこに行き着く。根本の問題が曖昧なままでは、基金案の合意によって「和解成立」とならないのは明らかだろう。

 和解が成立しなかった場合、基金案の事業がどうなるかも分からない。国は15日に開門派の漁業者側弁護団と意見交換した中で、「全てできるわけではない。通常の要望として判断することになる」と基金案の事業実施に難色を示した。結局は和解の鍵となる開門問題について協議しなければ、前に進まないということである。

 漁業者は有明海異変の原因を究明し、再生への道筋をつけたいと訴えてきた。そのための開門調査であり、主張は明快である。国も2010年12月、開門調査を認める福岡高裁の判決が確定した段階で、調査実施の意思を固めたはずである。それが13年11月、長崎地裁が営農に影響が出るとして開門差し止めを決定し、出口の見えない状況に陥った。

 相反する司法判断の中で、国が難しい立場に置かれているのは分かるが、この状況を招いたのは国であり、「板挟み」と嘆いてみても責任は免れない。正面から開門問題に向き合い、打開策を見いださなければならない。

 国が開門調査に対して明確に方針を示し、主体的に動かない限り混迷から抜け出せないだろう。これまでの対応を見ていると、開門調査には後ろ向きで、ずるずると時間を無駄にしているようにしか映らない。

 福岡高裁の判決を履行していないため、国は1日90万円の「制裁金」を支払い続けている。すでにその総額は6億5千万円を超えており、いつまでも容認できるわけはない。国は原因究明のために必要な開門調査の実現に向け、本腰を入れて協議に乗り出すべきである。(大隈知彦)

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