佐賀県議会決算特別委員会は16日、県土整備・警察関係で質疑し、県は屋外広告物のうち設置許可を申請した割合が昨年度末で51・7%にとどまっていることを明らかにした。県屋外広告物条例では、自店舗の小規模広告など以外は申請が必要で、半数近くが違反状態になっている。

 許可権限を委譲した佐賀市と武雄市分を除くと、昨年度は6198件のうち3205件が県に届け出ている。申請率は13年度が28・7%、14年度が45・0%。県は文書通知や電話、訪問で設置者らに是正指導を進めている。

 7月には多久市で所有者不明の広告塔1基を「略式代執行」で撤去した。県都市計画課の福岡啓功課長は「指導しても是正の意思がない場合は、制度上の公平性を確保するために是正勧告や氏名公表といった厳正な対応をしている」と語った。

 この日は古賀陽三(自民)、内川修治(一真の会)、徳光清孝(県民ネット)の3議員が質疑した。

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