模擬選挙で投票を体験する生徒たち=鳥栖西中

 選挙権年齢の18歳への引き下げを受け、中学生に政治参加へ興味を持ってもらおうと主権者教育の出前授業が14日、鳥栖市の鳥栖西中であった。3年生192人が候補者役の大学生の選挙公約に真剣に耳を傾け、意中の候補への一票を投じていた。鳥栖青年会議所(山口修理事長)の主権者教育プログラムの一つで、市内中学校での実施は初めて。若者の政治参加推進や自治体への政策提案などに取り組むNPO「僕らの一歩が日本を変える。」のメンバーが講師や候補者役を務めた。

 プログラムでは、鳥栖市をモデルにした架空の自治体の市長選挙を実施。候補者役の大学生3人が、「コミュニティーカフェを作る」「観光案内人を設置する」「テーマパークを作る」などの公約を掲げ、それぞれがまちづくりにもたらす利点を熱弁した。生徒たちが候補者へ質問する場面もあり、「テーマパークは実現可能か」「運営していく資金は大丈夫か」などの声が上がっていた。

 会場には市選挙管理委員会から実際の投票箱や記載台、計数機が持ち込まれ、生徒たちは開票作業を興味深そうに眺めていた。古賀菜美さん(15)は「真剣にまちづくりについて考えられたし、選挙がすごく身近に感じた。18歳になったら投票に行って、投票率を上げたい」と述べた。

 NPO副代表理事の村山俊洋さん(21)=青山学院大3年=は「自分たちのまちの課題をどう魅力に変えていくか。政治はそのためのツール。公約に対して的確な質問も出ていたし、生徒たちが一歩踏み出すきっかけになれば」と話した。

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