介護休業制度を「知らない」「聞いたことはあるが、内容は分からない」とした40代以上の男女が、計82.5%に上ることが民間によるインターネットの意識調査で20日までに分かった。2012年に3.2%と低い水準にとどまっていた介護休業の取得率引き上げには、まず制度の周知が求められそうだ。

 育児・介護休業法では、家族が介護を必要とした場合に、介護休業を93日まで取得でき、来年1月からは最大3回に分けて取れる。休業中の従業員は賃金の67%の給付金を受け取れる。

 アンケートは介護施設を展開するオリックス・リビング(東京)が10月に実施。40代以上の1238人が回答した。

 制度を知っている人に介護休業を取る場合の障害を複数回答で聞いたところ「収入が減るかもしれないという不安」が53.7%と最多。「復帰しづらい」46.3%、「利用している人がいない」36.1%と続いた。仕事と家族の介護が両立できると答えた人は5.7%で前年調査より4ポイント下がった。

 また安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」を正しく理解していない人は55.1%だった。本来は介護を理由にした離職をなくす目標だが、「介護職員の離職を防ぐ」と誤認している人が24.0%いた。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加