唐津市の坂井俊之市長が代表を務める自民党支部が企業・団体献金を個人後援会に寄付していた問題で、佐賀地検は21日、政治資金規正法違反容疑で告発されていた坂井市長を嫌疑不十分で不起訴にした。

 献金問題をめぐっては、坂井市長が代表の自民党支部(昨年末解散)が2013~14年の2年間、企業などからの寄付486万円の全額を市長の個人後援会に回したのに対し、実質的に迂回(うかい)献金による政治家個人への寄付に当たるとして、市民グループ「唐津をよくする会」が昨年12月に告発していた。坂井市長は来年1月の市長選に立候補しない意向を表明している。

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