政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が20日、分かった。まず2018年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。その後、発泡酒と第三のビールを含む3区分の税率を20年10月から3回に分けて変更し、26年10月に55円程度へ一本化する。酎ハイの増税も検討するほか、ワインは税率引き上げなどで日本酒と統一する。与党の17年度税制改正大綱への明記を目指す。

 細分化された日本独特の酒税を改めて安売り競争を和らげ、日本製ビールの国際競争力を高める狙いがある。ビールは値下がりしそうだが、手頃な価格が人気の第三のビールなどは値上がりが避けられず、家計やメーカーの戦略に影響しそうだ。

 ビールの税率は現在、350ミリリットル缶当たり77円、発泡酒(麦芽使用比率25%未満の場合)が47円、第三のビールが28円。20年10月と23年10月、26年10月にビールは減税、それ以外は増税とし、家計やメーカーへの影響を考慮して徐々に55円程度にそろえる。その過程で第三のビールを指す酒税法上の定義は廃止し、「ビール」「発泡酒」の2区分に簡素化。第三のビールと税率が同じ酎ハイも引き上げる方向だ。ビールと同じ醸造酒では日本酒の税率が1キロリットル当たり12万円、ワインは8万円になっている。ワインを上げる一方、日本酒を下げて一本化する。

 酒税法上のビールは麦芽使用比率が「67%以上」で、使える副原料にも制約がある。18年度にこれを「50%以上」に引き下げ、香料をビールの原料に認める。【共同】

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