Q.消費者金融から給料の差し押さえを受けましたが、どのような場合に差し押さえを外すことができますか?

A.差し押さえは、確定した判決に基づく場合だけでなく、公正証書や支払い督促に基づくものなどがあります。確定判決に基づく場合には、判決の内容自体を否定することは原則としてできませんので、完済するまで差し押さえを外せないのが原則ですが、公正証書や支払い督促による場合には、「制限超過利息の支払いによりすでに過払い」などの事情を訴えて取り消してもらうことができます。

 手続き的には「請求異議訴訟の提起」となりますが、訴訟提起だけでは差し押さえは止まりませんので、すぐに差し押さえを止めたければ「執行停止」の申し立ても行う必要があります。なお、執行停止の決定を受けるには一定額の供託金が必要になるのが一般で、しかも「差し押さえの取り消し」ではなく「停止」なので、給料からの天引きは続けられて勤務先がそれをプールし、後日「差し押さえ取り消し」の決定が出た場合にプールされていたお金が戻ってくるという建前です。

 他方、ほかにも負債があるなど、債務の整理を考えているのであれば、簡易裁判所に「特定調停」を申し立てて、差し押さえを取り消してもらうという方法もありますが、この場合には供託金が不要となるのが一般です。

 さらに、返済が困難あるいは不能な状態に陥っていれば、個人再生や自己破産の申し立ても考えられますが、破産なら開始決定で差し押さえは停止し、免責決定の確定で取り消しとなり、個人再生手続では停止や取り消しの申し立て手続もあります。

 なお、破産の場合にも破産管財人が選任されれば手続きが大きく変わりますし、どのような手続きの選択がよいのかはかなり専門的な判断となりますので、弁護士への相談を検討されたらいかがでしょうか。(弁護士 辻泰弘・佐賀市)

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