佐賀県は21日、11月定例県議会に提案する135億7152万円の一般会計補正予算案を発表した。国の緊急経済対策などに伴う事業が約134億円に上り、11月補正としては過去5年で最大規模になる。補正後の総額は4531億158万円で、前年同期比1・3%増となっている。

 国の経済対策に伴う主な事業では、神奈川県相模原市の殺傷事件を受け、障害者施設や宅老所、認定こども園などの防犯対策に、県単独補助も含めて8610万円を計上した。保育士の確保に向けて、潜在保育士が県内の保育所に就職するための準備金を貸し付ける上限額を20万円から40万円に引き上げる。

 新規事業では、佐賀空港の将来的な増便に対応するため、給油作業員の確保など体制整備に本年度487万円、来年度の燃料タンク増設に債務負担行為5454万円を盛り込んだ。東京にある画家岡田三郎助のアトリエを県内に移設するため、基本計画策定費として1339万円、2018年4月の開設を目指す児童心理施設の整備で本年度262万円、債務負担行為2億9794万円を計上した。

 国の経済対策実施で県債は52億3千万円を見込み、補正後の残高は7077億2560万円になる。財政調整基金などの積み増しや取り崩しはない。

 このほか、県立学校の授業料減免など10の業務でマイナンバーを利用することに関する条例改正案や教育委員の任命など議案25件、報告1件を提案する。11月定例県議会は28日に開会する。

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