鳥栖市役所で開かれた包括連携協定の締結式。右から4人目が橋本康志市長

 鳥栖市と市内に支店を置く七つの金融機関が21日、創業支援、地場企業の経営基盤強化、企業誘致推進などで協力する包括連携協定を締結した。企業との取引などを通して多くの情報やノウハウを蓄積している金融機関と連携することで、市の発展につなげる。市と金融機関の協定締結は今回が初めて。

 締結したのは佐賀銀行や福岡銀行など佐賀、福岡両県に本社があり、鳥栖金融協会に所属する金融機関。各金融機関はエリア限定の商品などを開発しており、基本は市との1対1の締結だが、内容によっては協会として取り組む。

 市役所で開かれた締結式には、橋本康志市長と7金融機関の鳥栖支店長が出席。橋本市長は「佐賀、福岡両県の金融機関に参加してもらい、鳥栖ならではの協定になった。どんな果実が生まれるか楽しみ」とあいさつ。金融機関側からも「鳥栖は福岡や久留米など幅広い経済圏の中心にある特殊な地域。市とともに未来を切り開きたい」と連携の成果へ意欲を示した。

 今後は創業支援や販路拡大、経営革新などの課題解決、働きやすく子育てしやすい環境づくりなどに、官民一体となって取り組む。

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