佐賀県内の2016年度上半期(4~9月)のガソリン販売量は、前年同期比6・7%増の17万1900キロリットルだった。元売りメーカーの統合を見据えた取引が県内でも増加し、猛暑の影響もあって上半期としては過去5年で最も多かった。

 中国経済の成長鈍化で世界的に石油が余り、原油価格が下落した。為替も円高基調で推移し、レギュラーガソリンの上半期の平均小売価格は124円65銭と、前年同期から約18円値下がりした。

 消費者には負担減で、販売量の増加につながった。熊本地震による災害車両の出動や、猛暑によるエアコンのフル稼働も追い風になり、県内は全国や福岡県の消費量増加率を上回った。

 販売量アップの背景には、石油元売り大手の再編に向けた動きもある。出光興産と昭和シェル石油、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油がそれぞれ合併を検討。県内の系列店は、合併後の店舗再編を見据え、県外商社を介した業者間転売による安価な仕入れから、県内元売り業者からの正規ルートでの売買にシフトしている。元売り会社との関係を強調し、再編で淘汰されないようにするためだが、仕入れ値が高くなり販売量が増えても利益にはつながりにくいという。

 県石油商業組合は下半期について「原油価格は反発して値上がり基調にある。販売もエコカーの普及で内需減が著しい」として、引き続き厳しい状況が続くとみている。

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